山形市議会 2018-03-19 平成30年 3月定例会（第5号 3月19日）
委員から、住民基本台帳カードの有効枚数はどのくらいか。また自動交付機による証明書発行枚数は年間どのくらいか、との質疑があり、当局から、住基カードの有効枚数は２月末現在で約４，５００枚であるが、自動交付機の利用登録をしているカードのうち、自動交付機が廃止となる平成３１年１月以降も有効な枚数は約１，８５０枚である。
委員から、住民基本台帳カードの有効枚数はどのくらいか。また自動交付機による証明書発行枚数は年間どのくらいか、との質疑があり、当局から、住基カードの有効枚数は２月末現在で約４，５００枚であるが、自動交付機の利用登録をしているカードのうち、自動交付機が廃止となる平成３１年１月以降も有効な枚数は約１，８５０枚である。
○委員 住民基本台帳カードの有効枚数はどのくらいか。また自動交付機による証明書発行枚数は年間どのくらいか。今後サービスが利用できなくなるが、どう周知するのか。 ○市民課長 住基カードの有効枚数は２月末現在で約4,500枚であるが、自動交付機の利用登録をしているカードのうち、自動交付機が廃止となる平成31年１月以降も有効な枚数は約1,850枚である。
◆（矢萩浩次議員） 今、私がお聞きしたそのメリットというのは、発行される側、ユーザー側もそうですけれども、市として、その事務量といいますか、そういったところでの何らかのメリットがあるのかどうかということもあわせてお尋ねをしたいと思ったわけですけれども、私は以前、住民基本台帳カードを使っておりまして、国への申請、イータックスとか、年金とか保険の届け出とか、書面が必要なものは住基カードでやっておりましたけれども
議第２１号の議案は、住民基本台帳カードを利用した自動交付機による証明書等の交付サービスについて、機器の運用に係る契約期間の満了を機に廃止しようとするものです。 議第２２号の議案は、公職選挙法の改正により市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布が可能となったことに合わせ、その作成費用について公費で負担できるようにするものです。
◎税務町民課主査（門脇仙枝） 個人番号カード等の「等」につきましては、個人番号の通知カード、在留カード、外国人登録証明書、住民基本台帳カード、以上です。 ◆１１番（工藤範子議員） 今「等」というのは３点ほどありましたが、最後の一つが聞きづらかったので、一応３点ということでありましたが、今回のマイナンバー制度に関してのことには触れていないのかどうか、この点についてもお伺いいたします。
このたびの改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に規定された通知カード及び個人番号カードの再交付手数料について定め、条例別表に加えるとともに、個人番号カードの交付開始により、交付が終了する住民基本台帳カードの交付手数料を廃止するものであります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行にともない、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を定めるとともに、住民基本台帳法の改正により住民基本台帳カードの交付手数料を廃止するため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
１８ 議第１８号 平成２７年度天童市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第１９ 議第１９号 平成２７年度天童市市民墓地特別会計補正予算（第１号） 第２０ 議第２０号 平成２７年度天童市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第２１ 議第２１号 平成２７年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号） 第２２ 議第２２号 天童市個人情報保護条例の一部改正について 第２３ 議第２３号 天童市住民基本台帳カード
また、マイナンバー法において、個人番号カードの交付を規定することに伴い、住民基本台帳上の住民基本台帳カードに関する規定を削除するものです。 施行期日は、平成27年10月５日及び平成28年１月１日からとなります。 続きまして、16ページをお願いします。 議第53号 村山市文化財保護条例の一部を改正する条例についてであります。
２２ 議第１８号 平成２７年度天童市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第２３ 議第１９号 平成２７年度天童市市民墓地特別会計補正予算（第１号） 第２４ 議第２０号 平成２７年度天童市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第２５ 議第２１号 平成２７年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号） 第２６ 議第２２号 天童市個人情報保護条例の一部改正について 第２７ 議第２３号 天童市住民基本台帳カード
２点目は、個人に対して10月から配付される通知カード、その後取得する個人番号カードと、これまで住民基本台帳カードというのがあったわけですけれども、それとの違いと、個人番号カード取得後に現在の住民基本台帳カードがどうなるかについても説明をお願いいたします。 ３点目は、民間事業者におけるマイナンバー制度導入に当たり、対応が必要な事項について伺います。
（１）として、住民基本台帳カードとの違いはであります。 マイナンバー制度は、個人番号と法人番号の２種類に付番され、個人番号は住民票を有する全ての人に唯一無二の番号を利用可能な視認性で住民登録情報などと関連づけさせるとなっています。所得の把握などで会社などに提示するなど、いろいろ場所で利用するという視認性を持っている番号であり、住基ネットのような個人で利用するものではなくなります。
本市でも10年以上前から住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが導入されておりますが、住民基本台帳カードがあれば、全国どこでも本人確認ができるシステムであります。
本市の免許証の返納促進の取り組みについてでございますが、運転免許証にかわる新たな身分証明書といたしまして、利用可能な顔写真つきの住民基本台帳カードを作成する際に、その交付手数料を免除いたしているところでございます。
○委員 住民基本台帳カードが廃止されるとのことだが、現在どのくらい発行されているのか。 ○市民課長 全体で8,500枚発行されている。そのうち3,000枚が印鑑証明などの条例利用の多目的カードである。 ○委員 個人番号カードを希望者への交付にすると、使い勝手が悪いと言われた住民基本台帳カードの二の舞になると思う。
委員から、住民基本台帳カードが普及していないが、現状はどうか。また、国が、国民一人一人に番号を付けカードを発行するマイナンバーカードとの互換性などについてはどうか、との質疑があり、当局から、約３，０００枚で、約１％の発行となっている、マイナンバー制度については、まだ国から詳細が来ていない、との答弁がありました。 次に、委員から、交通指導員の増員の要望があるが、欠員がないと配置しないと聞く。
○委員 住民基本台帳カードと、国が国民一人一人に番号をつけカードを発行するマイナンバーカードとの互換性などについてはどうか。また、住民票は主たる生活を営むところに置くことになっていると思うが、県外出身の大学生等に異動届を行うように説明や資料配付等はしているのか。 ○市民課長 マイナンバー制度については、まだ国から詳細がきていない。
2002年８月から一部不参加市町村を除き、全国一斉に稼働し、2003年８月からは住民基本台帳カードが発行されています。 住基ネットイコール住基カードの利用については、本議会においても数度取り上げられております。市民の利活用がいまいち進まない、また発行枚数がなかなか停滞しているというのは認識しております。
奈良県生駒市では平成２３年４月より住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを使用して、セブンイレブンに設置されている多機能端末で、全国どこでも住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本などの写しが取得できるサービスが開始されました。 利用時間は年末年始とメンテナンス日を除く毎日午前６時３０分から午後１１時までであります。
○委員 住民基本台帳カードの申請が全国的に少ないが、本市としての利用拡大をしているのか。 ○情報企画課長 共通番号制が導入された場合に、カードがそのまま利用できるのかわからない状況であり、動向を注視して対応したいと考えている。 ○委員 証明書の自動交付機の整備方針はどうか。 ○情報企画課長 将来的にはコンビニ交付も視野にあり、自動交付機についてもその中で考え方を整理する必要がある。